お知らせ
2024.01.23
お知らせ
メールマガジン「経営お役立ち通信」第4号をリリースしました!
◆◆◆ アセットパートナーズ東北「経営お役立ち通信」 第4号 ◆◆◆
(奇数月の第4火曜日発行)
〈今月の目次〉
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【1】ご挨拶 中小企業の賃上げを実現するためには・・・
㈱アセットパートナーズ東北 代表・税理士 大 藤 正 樹
【2】使える補助金等お役立ち情報
◆令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金【4次募集】
申請期間: ~令和6年1月31日(水曜日)!
【3】APT所属専門家からの最新現場レポート
今年から生前贈与に関する贈与税制が大きく変わります。
今後は長期的視野に立った自社株式の承継対策が一層重要に・・・
【4】経営サポート関連情報
「これからの中小企業経営に求められていること」
●昨年、コロナの収束とともに、中小企業経営環境にも大きな変化
・「増収減益」企業が急増、「価格転嫁」が待ったなしに
・「コロナ前を超える収益力」が、目指すべき目線に
●人手不足には2種類あり、特に経営人材の補強が必要
【5】経営最新ニュース
〇物価上昇が長期化、実質所得の減少が続いている一方で、上場企業の配当が過去
最高となっています。
〇景況感は、大企業で大きくプラス、中小企業がやや持ち直す一方で、倒産件数増
加が続いています。
【6】セミナー・勉強会情報、ご支援メニュー
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【1】 ご挨拶 中小企業の賃上げを実現するためには・・・
㈱アセットパートナーズ東北 代表・税理士 大 藤 正 樹
今年は、経済界、労働団体、政府あげて昨年以上の賃上げがテーマとなっていますが、
日本の雇用の7割以上を占め、企業数では9割を超える、中小企業の賃上げはどうなるの
でしょうか?
そこで、生成AIに聞いてみたところ、「中小企業においては、大企業よりも高いハ
ードルをいくつも乗り越える必要があるため、賃上げを実現することは難しいとの意見
もあります。以上のことから、中小企業の賃上げが実現するかどうかは、企業の経営状
況や業界の状況などによって異なると考えられます。」という優等生的な回答でした。
今年の春闘では、連合が賃上げ分3%以上、定昇相当分を含め5%以上の賃上げを目安
とする案を発表していますが、中小・零細企業の賃上げは容易ではないと思われます。
一方で、労働者の7割以上を占めている中小企業の従業員の賃上げが進まなければ、
政府が目標として掲げているデフレ脱却による国内経済の好循環は絵に描いた餅になり
かねません。
中小企業の賃上げを実現するためには、生産性の向上等の自助努力が必要であること
は言うまでもありませんが、顧客である大手企業への価格転嫁が円滑に進められるよう
な環境整備が必要ではないかと思う次第です。
【2】使える補助金等お役立ち情報
◆令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金【4次募集】
申請期間:~令和6年1月31日(水曜日)!
※期間中の消印有効
内容:エネルギー価格等の物価高騰の影響により「売上高」や「営業利益率」(又は
「売上高及び総利益率」)が減少している中小企業等の早期の再起や賃上げ環境の整備
の基盤となる経営改善を図ることを目的として、一定の要件のもと、事業者が行う販路
拡大、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制を図る取組を支援するもの
です。
事業期間:令和5年4月1日~令和6年1月31日
(期間内に発注、納品、支払い等が完了した事業)
※四次募集は「交付申請書兼実績報告書」形式で申請を募集しますので、事業完了後の
申請となります。
※募集開始(12月27日)より前に既に納品・支払いが完了した事業についても申請可能
です。
詳細:宮城県のWebサイトに移動します。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-r3saikisien.html
お問い合わせ先:宮城県中小企業支援室経営支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号:022-211-2742 ファックス番号:022-211-2749
【3】APT所属専門家からの最新現場レポート
アセットパートナーズ東北
代表取締役 大藤 正樹
今年から生前贈与に関する贈与税制が大きく変わります。
相続税は亡くなった方(=被相続人)の遺産に課税する税金ですが、その相続又は遺贈
により財産を取得した方で、相続開始の日前3年以内に被相続人から贈与された財産に関
しても相続税の課税対象となっています。これを相続税の生前贈与加算と言います。
今回の改正では、この生前贈与加算の遡及年数が、これまでの相続開始の日前3年以内
から7年以内に漸次延びることになります。
具体的には、令和8年までに開始した相続の生前贈与加算の遡及年数はこれまで通り3
年のままですが、令和9年に開始する相続から、遡及期間が4年となり、令和6年以降に
行われた贈与も加算の対象となります。
さらに令和10年に開始する相続では、遡及期間が5年となり、令和11年に開始する
相続では遡及期間が6年、令和12年以降に開始する相続からは遡及期間が7年と、漸次
遡及年数が長くなります。
例えば、事業承継対策として、自社株式を生前に何年かに分けて後継者に贈与する対策
が広く行われていますが、今後は長期的視野に立った自社株式の承継対策が一層重要にな
ると思います。
【4】経営サポート関連情報
「これからの中小企業経営に求められていること」
~2023年のCRC全国大会、CRCセミナーを通じて思うこと」
アセットパートナーズ東北
専務取締役 佐々木篤
私どもアセットパートナーズ東北が加盟している、CRC企業再建・承継コンサルタント
協同組合では、毎年11月頃に全国で同様の活動をしている同志が集まり、支援機関や金融
機関の方も多数参加して全国大会を開催、今年は例年にない多くの参加人数となりました。
全国大会は、約1年ぶりの再会の場でもあり、懇親会で旧交を温めるのも楽しみの一つ
ですが、何よりも、全国で中小企業の再建や企業承継、成長支援に関わる多くの方々から、
多くの業種について、最新の現場からの生の声、ノウハウを聞ける貴重な場となっています。
同様に、CRCでは毎月のように最新のテーマで、現場の最先端で活動している高い方に
よるセミナーを開催しており、こちらも必聴のお話が多くあります。
私もほぼ毎回参加させていただいていますが、最新の変化として特に感じたことは以下
です。
●昨年、コロナの収束とともに、中小企業経営環境にも大きな変化
・「増収減益」企業が急増、「価格転嫁」が待ったなしに
コロナ禍が収束して経済は回り出しています。円安は、大企業や輸出型企業には追い風
で上場企業は最高益を更新しています。
その一方で、中小企業、特に地方のサービス業は厳しい状況となっており、仕入れコス
トなどが急激に上昇したことによるインフレが長期化、「コロナ前を超える売上・価格設
定」が必要になっています。
しかし、残念ながら多くの中小企業は価格転嫁ができておらず、「若干の増収だが、減
益もしくは赤字」が急増しています。
価格転嫁には、「その裏付けとなる商品力が必要」であり、自社の提供している商品サ
ービスの価値が、新価格でも評価されるかを真剣に考えること、そして経営者の決断が必
要になります。
そうした決断は、日頃お客様と直接接している現場には難しいことであり、だからこそ、
経営者が的確な情報と判断軸を持って決断することが、今求められています。
・「コロナ前を超える収益力」が、目指すべき目線に
コロナ禍が収束し、コロナ緊急対策(融資、返済猶予等)フェーズから次のステージに
変化している、という話が多く聞かれるようになりました。
つまりは、緊急フェーズから、将来に亘って「持続可能なビジネスモデルと収益力」が
中小企業にも強く求められるようになってきました。その際、上昇した仕入れコストや人
件費が今後も続くことが前提になります。
従って、目指す売上や粗利は、コロナ前の水準に戻すことではなく、その上を目指すこ
とが求められています。
●人手不足には2種類あり、特に経営人材の補強が必要
・働く人手不足
・後継者をサポートする経営人材不足(承継が進まない一因)
経営人材の採用は難しい。アウトソーシングでのチーム作りも必要。
コロナが収束して、コストプッシュ型インフレが続いている中での中小企業経営にとっ
て、これから大事なことは、コロナ禍で傷んだ財務を「新たな設備投資に耐えうる財務」
にすることです。
そのために必要なことは2つで、一つは「収益力の強化、向上」ですが、前述のとおり、
元に戻すのはなく、それを超える状態を作ることが求められます。
「コストアップ分」と「コロナでの収益悪化分のカバー」が必要であるため、現場で従
事する方も重要ですが、その実現には、「経営ブレイン人材の確保」が必要で、特に承継
時期を迎えた企業は必須と言えます。
後継者を支える経営人材、次世代のブレイン人材は、多くの企業で不足しており、経営
人材の採用は中小企業にとっては非常に困難なのが実態です。
社外へのアウトソーシングによる経営チーム作りも、有力な方法と言えます。
こうした認識をもとに当地での企業サポートに取り組んでいきたいと考えております。
【5】経営最新ニュース
〇物価上昇が長期化、実質所得の減少が続いている一方で、上場企業の配当が過去最高と
なっています。
・厚労省10月毎月勤労統計調査
実質賃金前年同月比2.3%減 19か月連続減少 物価上昇に賃金上昇追いつかず
・総務省 11月消費者物価指数
仙台市の総合指数108.4、前年同月比3.4%上昇
・日本経済新聞集計
上場企業の2024年3月期配当総額約16兆円と過去最高の見通し
・内閣府発表 国民経済計算年次推計
日本の2022年1人当たり名目GDPはG7最下位、円安影響、総額は3位
〇景況感は、大企業で大きくプラス、中小企業がやや持ち直す一方で、倒産件数増加が
続いています。
・日銀12月短観 業況判断指数(DI)
大企業製造業プラス12非製造業プラス30 中小製造業プラス1へ 景況感改善
・日銀仙台支店 東北12月の企業短観調査
全産業の業況判断指数(DI)3に上昇、4年3か月ぶりの水準
・東北財務局 東北10-12月期法人企業景気予測調査
▲1.5、7-9期2.4ポイント悪化 宿泊・飲食に一服感
・帝国データバンク仙台支店 東北の11月法的整理の企業倒産集計
32件(前年同月比60%増)、負債総額3.8倍
・中小企業庁 中小企業の経営改善計画策定支援
民間金融機関に依頼する費用の補助 24年2月から開始
【6】セミナー・勉強会情報、ご支援メニュー
1.今後のセミナー、勉強会情報
①令和5年度「経営者塾」第2回
昨年11月に全4回で開講しました「経営者塾」の第2回を以下の内容で開催致します。
アセットパートナーズ東北主催の「経営者塾」は、現下の様々な経営環境の変化に対処
すべく、経営者や経営幹部の皆様を対象に開催しております。是非この機会に体系的に
学んで頂ければと念願しております。
テーマ:【人材力強化】
どうすれば、人材で困らない会社にできるか?
採用、長期在籍、戦力化など人材面で成功した取り組み事例
日 時:令和6年2月14日(水)15時~17時
会 場:仙台市内の貸会議室
★ご希望の方は、第2回からの受講も可能です。
費 用:1回3,000円
事前にお振込みいただきます。詳細は別途ご案内申し上げます。
お申込みはこちら → https://www.ap-tohoku.com/contact-school/
②今後のセミナー
アセットパートナーズ東北が所属するグループ組織「CRC企業再建・承継コンサル
タント協同組合」が提供するセミナーの情報です。
今だからこそ、経営の最前線で支援する専門家のお話をお役立てください。
○専門家・金融機関・経営者対象 無料セミナー
「今年の金融・不動産市場の動向と展望」第二部 資産承継・信託の最新事例研究
第一部 米欧は’23年利上げ打ち止め⇒’24半ばに利下げに転換 日銀のマイナス
金利解除はいつか 米REITの今年の勝ち組はTech REIT3セクター
日本の課題①金融政策正常化②中国のバブル崩壊の影響③賃金よりも賃料UP
第二部 信託の基礎についての振り返りと民事信託活用事例
・資産オーナーの資産承継コンサルティング事例
・債務整理に伴う担保不動産流動化における民事信託活用事例
日 時:令和6年1月31日(水)17:30~19:30(17:00開場)
会 費:無料
会 場:CRC 本部事務所 セミナールーム
東京都千代田区神田司町2-2-7パークサイド1ビル 6階
(JR神田駅北口 徒歩5分 丸の内線 淡路町駅徒歩3分)
主 催:CRC(経営革新等支援機関)・アセットパートナーズグループ
お問い合わせ先:CRCセミナー事務局 TEL:0120-518-218
お申込みはこちら → http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_481.html
③業種別、テーマ別経営セミナー(WEBセミナー)
過去に開催された多数の経営セミナーを無料でWEB視聴できます。また、専門家向け
の業種別の有料WEB講座も受講できますので、ぜひともご活用ください。
いずれも2024年03月31日(日)まで 【WEB】受付中です。
・無料セミナー
【WEB配信中】旅館・ホテル業 経営改善ポイントと現場改善
【WEB配信中】今だからこそ会社の継ぎ方、経営・資産承継を学ぶ!
【WEB配信中】吉野家HD会長から社長へ 今だから話せる事業承継のすすめ方と後継者
への期待(東京)
【WEB配信中】小売業 経営改善ポイントと現場改善
【WEB配信中】破綻寸前からの再生、承継~奇跡の復活!(松江)
【WEB配信中】建設業 経営改善のポイントと現場改善
【WEB配信中】飲食業 経営改善ポイントと現場改善
【WEB配信中】トラック運送業経営改善のポイントと現場改善
【WEB配信中】製造業 経営改善ポイントと現場改善
【WEB配信中】介護・福祉事業 経営支援セミナー
【WEB配信中】事業承継支援の考え方と伴走支援のポイント!(WEB)
・有料講座
【有料WEB講座】飲食業 支援人材3日間養成講座
【有料WEB講座】小売業 支援人材養成講座
【有料WEB講座】旅館・ホテル 支援人材3日間養成講座
【有料WEB講座】建設業 支援人材3日間養成講座
【有料WEB講座】介護福祉事業 支援人材3日間養成講座
上記以外にも多数ございますので、是非ともご視聴ください。
詳しくはこちら → http://www.crc.gr.jp/seminar/other/
2.経営サポート関連情報
アセットパートナーズでは、専門的な知識や経験を有する専門家が多数在籍しており、
助言は勿論、企業の経営者様や個人事業主様に寄り添った伴走支援で、経営改善のお手
伝いをしております。
新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業の経営者
様や個人事業主様が、費用負担を少なく出来る公的な制度も組み合わせて、ご支援プラン
を設計いたします。
これまでの事例も含めてHPで詳しくご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
→(APTのHPへリンク)
〈ご支援メニュー〉
〇収益力強化支援
①強いビジネスモデルの構築
②収益性の高い生産体制構築
③PDCAと自主的改善サイクル
詳しくはこちら
→https://www.ap-tohoku.com/support-service/profitability-support/
〇財務基盤強化支援
①財務課題の発見と解決
②財務管理体制構築
③資金調達・金融機関対応
詳しくはこちら
→https://www.ap-tohoku.com/support-service/financial-base-support
〇企業承継・成長戦略支援
①経営・資産承継計画の策定
②後継体制作り・定着
③財務承継・相続
④M&A
詳しくはこちら
→https://www.ap-tohoku.com/support-service/succession-strategy-support/
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から次の方に配信しています。
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E-Mail:info@ap-tohoku.com
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