お知らせ
2023.09.26
お知らせ
メールマガジン「経営お役立ち通信」第２号をリリースしました！
◆◆◆ アセットパートナーズ東北「経営お役立ち通信」 第２号 ◆◆◆
（奇数月の第４火曜日発行）
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〈今月のメニュー〉
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【1】ご挨拶
㈱アセットパートナーズ東北 代表・税理士 大 藤 正 樹
【2】セミナー・勉強会情報、現場支援レポート、使える補助金等お役立ち情報
1）セミナー・勉強会情報
① 速報：令和5年度「経営者塾」開催決定！
② 業種別、テーマ別経営セミナー
2）現場支援レポート
次世代への事業承継に際して、社史・沿革づくりワークが有効
3）使える補助金等お役立ち情報
令和5年度 業務改善助成金
【3】経営最新ニュース
1) 2023年8月の各報道、発表情報に見る経済、経営関連の動向
【4】経営サポート関連情報
1）ご支援メニューのご紹介
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【1】ご挨拶
(株)アセットパートナーズ東北 代表・税理士 大 藤 正 樹
「経営お役立ち通信」の第2号をお届け致します。ご覧いただいている経営者、幹
部の皆様の企業経営にお役に立つ身近な情報をお届けしたいとの思いで創刊致しまし
た。今回は、セミナー情報の他「使える補助金」、我々コンサルタントが実際に行っ
ている現場からの支援レポートを中心にお届け致します。
ところで、いよいよ来月１０月1日から消費税の「インボイス制度」がスタートい
たします。このインボイス制度の要点は、一言で申し上げますと「インボイスが無け
れば仕入税額控除ができない」ということに尽きます。これまでは、会計帳簿への記
載と通常の請求書等のエビデンスがあれば仕入税額控除ができたわけですが、この１
０月からは、国に登録申請した「適確請求書発行事業者番号」が記載されたインボイ
スが入手できなければ、仕入れや経費の支払い等で支払った消費税を自社の売上の
際、得意先や顧客等から預かった消費税から差し引くことができず、納税額が結果と
して多くなってしまうことになります。
そして、経営的な観点からこのインボイス制度を見ると、これからの商取引に大
きな変化をもたらすエポック的な制度の導入と言えるのではないでしょうか。例え
ば、国税庁の検索サイトにアクセスし、「適確請求書発行事業者番号」を入力します
と、その事業者の名称及び所在地を瞬時に確認することができるようになっていま
す。
また、今後このインボイスはこれまでの紙ベースのものからデジタル化されたもの
が主流となり、インターネットの普及と相まって、これまでの発注、仕入、納品、請
求、支払といった一連の事務作業が一気通貫で自動化されることになりそうです。こ
の事は、中小企業にとりましても事務処理の生産性の向上に大きく寄与するだけでは
なく、取引データのデジタル化が一層進んで、会計数値のより戦略的な活用価値が高
まることとなることでしょう。
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【2】セミナー・勉強会情報、現場支援レポート、使える補助金等お役立ち情報
１）今後のセミナー、勉強会情報
①【速報】令和５年度「経営者塾」開催決定！
昨年度、一昨年度とご好評いただいたアセットパートナーズ東北主催の「経営者塾」
ですが、現下の様々な経営環境の変化に対処すべく、本年度も経営者や経営幹部の皆様
を対象に開催することが決定しました。是非この機会に体系的に学んで頂ければと念願
しております。詳細は後日あらためてご案内致します。
▷今回のコンセプトは、
・気づき：経営者同士の勉強会、交流会、情報交換会
・実践的：必要度の高いテーマで、レクチャー＆実践事例発表、意見交換＆交流会
・リアル：リアル開催をベースに、WEB参加も可とする
▷コンテンツ
・専門家から各テーマに沿ったレクチャー
・これまでのご支援先で成功している会社様からの発表
・参加者様からの感想と意見交換＆交流会
▷日程とテーマ
1. 令和５年１１月２日（木）１５時～１７時
テーマ：【外部環境変化への対応】
変化する外部環境への業種、業態別の取り組み事例
2. 令和６年２月１４日（水）１５時～１７時
テーマ：【人材力強化】
どうすれば、人材で困らない会社にできるか？
採用、長期在籍、戦力化など人材面で成功した取り組み事例
3. 令和６年５月２９日（水）１５時～１７時
テーマ：【DX推進、生産性向上】
ＩＴ・ＤＸのお悩み相談・解決塾
4. 令和６年８月２１日（水）１５時～１７時
テーマ：【財務基盤強化】
キャッシュフロー経営とは？ キャッシュフロー計算書の見方等
▷会場：各回とも仙台市内の貸会議室
▷費用
1回：3,000円 全4回まとめてお申込みの場合：10,000円 （懇親会費用等は別途）
事前にお振込みいただきます。詳細は別途ご案内させていただきます。
▷お申込み締切
１０月２６日（木）
▷お申込み方法
こちらをクリックしてお申込みください。
②【業種別、テーマ別経営セミナー】
アセットパートナーズ東北が所属する「ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント
協同組合」が提供するセミナーの情報です。過去に開催されたセミナーを無料で
WEB視聴できますので、ぜひ経営にお役立てください。
また、専門家向けの有料WEB講座もあります。今だからこそ、経営の最前線で
支援する専門家のお話をお役立てください。
〇事業承継、企業再建等セミナー（無料）2023年12月31日（日）までWEB配信中
「今だからこそ会社の継ぎ方、経営・資産承継を学ぶ！」
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_39.html
「吉野家HD会長から社長へ 今だから話せる事業承継のすすめ方と後継者への期待」
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/_hd.html
「破綻寸前からの再生、承継～奇跡の復活！」
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_519.html
「中小企業の社長はどんな支援を求めているのか？」
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/web_3.html
「中小企業のカーボンニュートラル(脱炭素)への対応と具体的な対応事例について」
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_46.html
〇業種別支援人材養成講座（有料）2024年03月31日（日）までWEB配信中
【飲食業 支援人材3日間養成講座】
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/post_49.html
【小売業 支援人材養成講座】
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/3_2.html
【旅館・ホテル 支援人材3日間養成講座】
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/3_1.html
【建設業 支援人材３日間養成講座】
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/ma_5.html
【介護福祉事業 支援人材3日間養成講座】
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/3.html
【製造業 支援人材3日間養成講座】
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/2012_1.html
※上記以外にも多数ございますので、是非ともご視聴ください。
→http://www.crc.gr.jp/seminar/other/
3）専門家による最新現場レポート
(株)アセットパートナーズ東北 専務取締役
中小企業事業再生マネージャー
佐々木 篤
〇次世代への事業承継に際して、社史・沿革づくりワークが有効
創業からのDNAと自社の強みを共有することが、次世代につながります。
近年ご相談をいただく企業様は、重い経営課題を抱えている企業でも、成長を目指す
企業でも、次世代への承継を伴うケースが非常に増えているように感じます。
日本の戦後の時代を振り返ると、昭和40年代以降の高度成長期に創業もしくは経営を
引き継いだ方が現在７０代、８０代の方に多く、この10年で東日本大震災からの立て直
し、続いてコロナ禍への対応と息つく暇もなく、気が付けば高齢期に入り、承継も待っ
たなしとなっている方が多いのがその理由だと思っております。
継続を目指す企業は、そうした中でも今後の需要の変遷を見通し、自社の強みを生か
したビジネスモデルを再構築し、必要な設備投資を行い、高い生産性を伴う企業基盤を
確立しなければならないわけですが、容易なことではなく、次世代の方を含めて、一致
団結して突き詰めて構築する体制を作る必要が、まさに今あると感じています。
そうした中で、新たなビジネスモデルの検討や改善策実施の際に、ベテラン社員のみ
ならず社長ご自身が抵抗感を示すことも少なくないように思います。
これまで自社を支えてきたものが、時代の変化等から限界が生じた結果、売上や利益
が思うようにいかなくなっているケースが多いのですが、従来の方法を否定する面を持
つことに加え、新たな方法は未知数部分が多いことから、前進や改革の必要性を感じな
がらも、新たな方法への確信を持てないため、葛藤を感じながら、現状維持に立ち止ま
っているように思われます。
皆で一位団結して進むためには、新たに進む道への決断に至る背景や、考え方への納
得感が重要となることから、社史や沿革の整理、振り返りをするワークが非常に有効と
思われます。
自社の歴史を年代ごとに、主な出来事や人物、取引先や商品・サービス、売上などの
変遷、当時の時代背景などを一緒に整理するワークを行うことにより、現在までの企業
基盤を作り上げてきた現社長やベテラン社員には、最も実感、納得できる振り返りにな
ります。
高度成長期からオイルショックや平成バブル期、平成停滞期、更にはリーマンショッ
クや東日本大震災などを経て現在に至る時代の変遷の中で、成功や失敗、展開や取引先
との関係など、大きな決断や節目となったできごと、その際自社がどう変化し決断して
きたかを整理することは、懐古ではなく、自社の強みや企業理念、DNAを明確にするこ
とであり、前進に必要不可欠な手順となります。
実際にこのワークのお手伝いをさせていただいた経験からは、このワークによって明
確になることが多く、後継者が初めて知る事実も少なくありません。ワークに参加した
後継者が理解を深め、承継に前向きになるケースが多いと感じます。
自社の強みや企業理念、DNAなどの、見えない経営資産が蓄積されてきた背景と、過
去から現在、そして未来に向かう時代の流れを話し合うことによって、将来への実感を
伴った見通しになり、全員での不退転の決意が醸成されるように思います。
弊社では、多くの業種、テーマで、お困りごとの解決につながった事例がございます。
是非お気軽にご相談いただければと存じます。
詳しくはこちらをご覧ください。→ https://www.ap-tohoku.com/case/
3）使える補助金等お役立ち情報
【令和5年度 業務改善助成金】
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を時給30円以上引上げ、生産性向上に
資する設備投資を行った場合に、その設備投資に掛った費用の一部を助成する制度です。
「最低賃金の引き上げ額」や「引き上げる労働者数」によって助成上限額・助成率は
異なりますが、最低60万円～最大で600万円の助成金となります。
※助成率は、４／５、３／４と、最低賃金の額によって異なります。
申請期限は、令和６年１月３１日ですが、最低賃金を引き上げる前に相談されること
をお勧めします。
詳しくはこちら
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【3】経営最新ニュース 2023年8月の各報道、発表情報に見る経済、経営関連の動向
1.東京商工リサーチ
7月の企業倒産件数758件(前年同月比53%増) コロナ後で最大の増加幅
2.帝国データバンク仙台支店
法的整理による東北7月の企業倒産集計 件数41件(前年同月18件増) 10億円超
負債3件
3.日銀まとめ
7月主要銀行貸出動向アンケート調査 融資態度を示す指数 2009年以来14年ぶ
りの低水準 先行き警戒
◆まとめ：上場企業の業績は好調に推移、一方で倒産件数大幅増加、融資姿勢も厳しく
なっています。
4.日本政策金融公庫仙台支店
4-6月期東北の中小企業動向調査 業況判断指数は中小企業で2期連続改善
5.県中小企業団体中央会まとめ
県内中小企業7月の景況 「好転」7.1％ 3ヶ月ぶりに低下 収益厳しく猛暑影響も
6.日本政策投資銀行東北支店
23年度東北6県と新潟県での企業設備投資計画調査 前年度実績比13.7%増見通し
◆まとめ：中小企業の景況感は大きな変動は無いものの、設備投資増加傾向です。
7.厚生労働省6月毎月勤労統計
1人当たり実質賃金前年同月比1.6%減少 15ヶ月連続マイナス
8.厚労省
2023年度各都道府県の最低賃金額 全国平均1004円 4.5％増 10月以降順次適用
9.総務省
7月の消費者物価指数 生鮮食品とエネルギーを除く総合指数が前年同月比4.3%上昇
伸び率再拡大
10.大手電力10社発表
10月請求分(9月使用分)の家庭向け電気代全社値上げ 政府の補助額半減が背景
◆まとめ：賃金上昇傾向ながら、物価上昇が続き、実質賃金は減少が続いています。
11.観光庁
6月の宿泊旅行統計 国内ホテル・旅館宿泊総数は延べ4626万人 2019年同月比1.0%増
12.政府観光局
7月の訪日客232万600人 コロナ禍後の最多更新 中国を除く総数で2019年同月超え
◆まとめ：人流やインバウンドは概ねコロナ禍前水準に回復しています。
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【4】経営サポート関連情報
アセットパートナーズでは、専門的な知識や経験を有する専門家が多数在籍しており、
助言は勿論、企業の経営者様や個人事業主様に寄り添った伴走支援で、経営改善の
お手伝いをしております。
〈ご支援メニュー〉
〇収益力強化支援
①強いビジネスモデルの構築
②収益性の高い生産体制構築
③PDCAと自主的改善サイクル
詳しくはこちら → https://www.ap-tohoku.com/support-service/profitability-support/
〇財務基盤強化支援
①財務課題の発見と解決
②財務管理体制構築
③資金調達・金融機関対応
詳しくはこちら → https://www.ap-tohoku.com/support-service/financial-base-support
〇企業承継・成長戦略支援
①経営・資産承継計画の策定
②後継体制作り・定着
③財務承継・相続
④M＆Ａ
詳しくはこちら → https://www.ap-tohoku.com/support-service/succession-strategy-support/
新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを図ろうとする中小企業の経営者様や個人事業
主様が、費用負担を少なく出来る公的な制度も組み合わせて、ご支援プランを設計いたします。
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