不動産関連支援業務
不動産現況調査とCRE戦略の
策定・実行支援
企業にとって、不動産は重要な経営資源の1つであり、企業が利用（所有・賃借）する不動産をCRE（Corporate Real Estate)と表現し、経営戦略と関連させて有効活用を行い、企業価値の向上に貢献するという企業不動産の新しい役割が重要性を増しています。
特に、中小企業においては、企業用不動産と個人所有不動産が渾然一体として使用され、また金融機関からの資金調達の担保として一体と見られていることが多く、企業経営の観点からCRE戦略を策定して、これを実行することが、企業価値の向上や円滑な資産承継に資することとなります。
不動産現況調査と
ポジショニング分析
- 企業及び経営者個人が保有する不動産について、不動産現況調査を実施することにより、物的・法的な問題点や時価等を把握
- 企業用不動産については、事業戦略及び保有目的に基づき、個人用不動産については、収益性及び流動性に基づいてポジショニング分析を行い、保有・活用・処分等の資産戦略を策定
不動産現況調査の全体像
- 物的調査
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- 現地調査（道路、ライフライン、周辺環境等）
- 建物状況調査
- 災害及び環境リスク分析
- 法的調査
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- 遵法性調査（都市計画法・建築基準法等）
- 権利関係調査（賃貸借契約等）
- 境界調査、確定測量
- 経済的調査
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- 市場調査
- テナント調査
- 収支実績調査
- 価格調査
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- 不動産鑑定評価（簡易査定）
企業用不動産及び個人用不動産におけるポジショニング分析
■①企業用不動産
■②個人用不動産
CRE戦略の策定・実行の効果
- 1保有不動産の最適化によるコスト削減（修繕費・管理費・賃料・公租公課等）
- 2生産性の向上や未利用不動産の売却及び賃貸等によるキャッシュ・イン・フローの増加
- 3不動産のオフバランス化による経営リスクの分散・軽減、新たな収益源の確立
- 4不動産価値の上昇やキャッシュフローの増加に伴う資金調達力の向上
不動産の有効活用支援
不動産賃貸事業は、変化し続ける景気動向の中においても収益の変動幅が比較的小さく、運営において発生するほとんどの業務をアウトソーシング可能で労働生産性が高い事業であることから、不動産賃貸事業を新たな収益の柱の1つにすべく、新事業として取組みを進める企業が増えています。
一方で、建物の老朽化や市況の悪化による賃料減額や空室増加等によって、賃貸ビルやマンションの収益力が低下している場合に、早期に適切な対応を行うことが永続的な事業として持続するための重要な課題となります。弊社では、エリアの特性・マーケットのトレンドや、建物の運営管理上の課題を「調査」「分析」し、市場性の向上や収益力の改善のためのご提案～実行・サポートをいたします。
再生支援メニュー
収益低下不動産の
再生支援コンサルティングの流れ
不動産の有効活用支援
コア事業に使用されていない企業用不動産や個人所有の遊休不動産等について、安定的な収入源の確立や相続税・所得税・固定資産税等の税務対策として有効活用を行うことが、企業及び経営者の永続的な発展に資することとなります。また、公共性の高い建物の建築、商業施設の運営等によって地域貢献に寄与するという効果も考えられます。
弊社では、地域の不動産市場に精通した専門家及び不動産会社との連携によって、エリアの特性・市場動向、対象不動産の個別性や所有者の目的に応じて最適な不動産活用策をご提案し、運営をサポートいたします。
不動産の有効活用に関する相談事例
- 閉鎖した事業所跡地の活用
（新たな投資をせずに等価交換によって賃貸経営を行いたい。） - 定期借地権の活用
（地代収入による相続税の納税資金の確保及び相続税節税対策を実現したい。） - 借地権が付着した貸宅地の整理
（底地を借地人に売却、または借地人と共同で土地・建物を売却したい。） - 相続した空家の活用
（建替え・リフォーム・取壊し・売却等のメリット及びデメリットを検討したい。） - 民事信託の導入
（民事信託を導入して、生前に遊休地の管理及び活用を後継者に委託したい。） - 遊休地の一時活用
（賃貸マンションの事業計画を検討する期間において、土地の暫定利用を行いたい。）