事例紹介

事業承継における自社株式の後継者への承継問題

　甲社は、会長であるAが甲社の株式の７０％を保有し、後継者である長男Bは代表取締役社長となって会社の陣頭指揮をとっているものの自社株式の保有割合は１０％である。また残りの株式は、Aの妻のCが１０％、Bの妹のDが１０％保有している。

　Aは第一線を退き、社長である長男のBに会社の経営を任せてはいるが、保有する自社株式について、Ｂへ如何にして承継させるべきか悩んでいた。なお、直近の甲社の貸借対照表によると、純資産の合計額は５千万円であり、保有している固定資産には仙台市中心部にある自社ビル敷地が含まれており、簿価は３００万円ほどであるが、相続税評価額は相当な額になると想定される。

相続税試算による問題点の把握と種類株式活用による議決権の承継戦略

• 甲社の株式評価を実施したところ、１株１００万円で、Aが保有している株式評価額は総額１億５千万円と試算された。Aの財産は、他に預貯金等の金融資産が３千万円、自宅マンションの相続税評価額は2千万円である。その結果、Aの総遺産額は2億円であり、自社株式が占める割合は７5％にのぼることが判明した。
• これに対する相続税額は、2千７百万円であり、納税資金は金融資産で賄うことが可能ではあるが、Aの妻（認知症を患って老人施設入所中）の老後の生活資金の手当てはほとんどなされていないことが判明した。
• また、Aは遺言書は未作成であり、この状態で相続が開始した場合、遺産分割協議により法定相続分によって遺産の分割を行うことになれば、自社株式が後継者であるＢ以外にも相続されることとなり、Ｂは株主総会における議案を単独で決することができなくなる可能性がある。

• 対策として以下の施策を提案し実行した。

(1)株主全員の同意の下にB以外が保有する甲社株式を全て議決権のない配当優先株式に変更する。
(2)甲社の定款を変更し、相続人からの自社株式の買取請求条項を新たに追加する。
(3)Aは、将来相続人間で争いが起きないよう、遺言書を作成して各相続人に配慮した遺産の承継対策を予め実施しておく。