事例紹介
PDCAサイクル実践からの支援例
支援前の状況
具体的な収益改善手法等の知識に乏しく行き詰まった状況
C組合は某地方行政機関における職員福利厚生目的に設置され、売店部門（複数店舗）、食堂部門（複数店舗）等からなっている組織である。目的はあくまで福利厚生であり、“営利”に主眼を置かない運営が長く続き、多くの部門が赤字となっていた。しかし、近年の行政改革的な視点から当該組合にも“独立採算”的運営が強く求められるようになった。そのため、各部署の代表約10名からなる「事業改革推進チーム」（仮名）が設置されたが、組織設置の経緯からも収益獲得への意識が薄く、具体的な収益改善手法等の知識に乏しくチームにおいて何をどのように進めてよいかが不明であった。
支援した内容
基本的な収益改善の理解とPDCAサイクルによる進捗管理
支援にあたっては、まず（1）事業活動における収益概念の理解、収益向上の視点とポイントなどの理解促進、次に（2）部署ごとの月別、年間の収益（売上）目標設定、部門ごとの収益（売上）向上へ必要な取り組みの明確化を行った。また（2）の進捗状況が理解できる（3）進捗管理用シートを作成した。基本的にミーティングは月1度開催され、その際は進捗管理用シートをもとに協議を行い、必要な改善対応を決定した。これらは“PDCAサイクル”（計画⇒実行⇒評価⇒改善を繰り返す）の実践と言える。なお、支援期間は当初6カ月であったが、結果として1年間強となった。
結果
PDCAサイクル実践による改善の実現
6カ月から1年間に及ぶ支援において、結果としては複数の部署のうちいくつかは当初計画した収益（売上）目標を達成し、利益の獲得に至った（ただし、その期間では部署によっては目標達成はできず、利益も獲得できなかった)。民間事業者とは異なり赤字となっても何らかの補填がなされていたことから収益確保への意識と意欲が生まれにくい組織体質であったが、その点での成果達成と意識改革は進んだと言える。また、いわゆる“PDCAサイクル”（計画⇒実行⇒評価⇒改善を繰り返す）は知識として知っていても継続的に実践することは多くないと思われるが、実際に取り組み一定の結果を生んだことは改善改革の推進での大きな手ごたえとなったと考える。
■ご相談者の声
これまでは独立採算的な視点と意識に乏しく収益を上げていく取り組み方法が分からなかったが、一連の支援を通して基本的な収益改善の取り組みについて理解できた。実際に一定の成果も実現できたことは関わったメンバーにおいて自信となり、今後業務に取り組む上での意識改革にも有効であった。
